1999-06-01 第145回国会 衆議院 本会議 第34号
（拍手） 右法案強行採決後、次の疑問点が国民の方から指摘されました。 法務省は、傍受はＮＴＴ等の通信業者内で行うと説明してきた。しかし、傍受は、ＮＴＴ等の通信施設外でも技術的に可能である。法案は、ＮＴＴ等通信業者内施設での通信傍受を義務づけていない。だとすれば、立会人は警察の総務課員でもよいという解釈が成り立つ余地が十分あり、警察署内での傍受は可能となるのではないかという疑問であります。
（拍手） 右法案強行採決後、次の疑問点が国民の方から指摘されました。 法務省は、傍受はＮＴＴ等の通信業者内で行うと説明してきた。しかし、傍受は、ＮＴＴ等の通信施設外でも技術的に可能である。法案は、ＮＴＴ等通信業者内施設での通信傍受を義務づけていない。だとすれば、立会人は警察の総務課員でもよいという解釈が成り立つ余地が十分あり、警察署内での傍受は可能となるのではないかという疑問であります。
衆議院から右法案が強行採決の法案として送付されてきた時点から、議長は、事態の重大性にかんがみ、各派の対応を見守りつつ円満妥当な解決を模索すべきでありました。 しかるに、議長の対応は各派を対等に招致し、各派に打開策の検討を指示したのみであります。しかし、このような方策は、事態解決の責任を負担している与党の責任を見逃すものであって、到底事態打開の糸口を見出すことは不可能であります。
なお、右法案の趣旨説明は、塩崎国務大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の北川昌典君、民社党の菅原喜重郎君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
右法案の内容は、これまでございました武器輸出規制法、輸出管理法、対外援助法という法案に規定されていたところを取りまとめて、テロ支援国家への武器輸出、貸与あるいは武器の購入資金の提供等を米国政府あるいは米国の民間人が行うことを禁止するということを、従来の三つの法案にございましたのを一つの法案にまとめたものでございます。
簡単でありますから読んでおきますと、 利害関係のある者が、国会議員に対し、当該法案の国会係属中に、その廃案あるいは自己に有利な方向での修正がなされるよう、その法案の審議、表決に当たり、自らその旨の意思表明をすることや、他の国会議員に対して説得勧誘することを依頼して金品を供与した事実があれば、右法案が当該国会議員の所属しない委員会の審査に付されていても、国会議員の職務に関する賄賂の授受として贈収賄罪
なお、右法案の趣旨説明は、中島文部大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の三野優美君、公明党・国民会議の竹内勝彦君、民社党・民主連合の林保夫君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、右法案の趣旨説明は、奥野国務大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の小川国彦君、公明党・国民会議の貝沼次郎君、民社党・民主連合の木下敬之助君、日本共産党・革新共同の辻第一君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、右法案の趣旨説明は、玉置国務大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の石橋大吉君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、右法案の趣旨説明は、森文部大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の町村信孝君、日本社会党・護憲共同の小川仁一君、公明党・国民会議の神崎武法君、民社党・国民連合の中野寛成君、日本共産党・革新共同の藤木洋子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、右法案の趣旨説明は、細田運輸大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の左近正男君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
右法案の内容は、現在法律事項となっている各省庁の官房及び部局の新設、廃止を政令にゆだね、政府が自由に手直しできることとするもので、これに対し、右は国会の統制機能を阻害するものではないかとの意見があるようであります。
「国政選挙においては、国民の中の少数の意見や勢力も参加し、広く国民に訴え、支持されて成長していくことも保障するところに、代表民主制の一つの重要な任務があることにかんがみれば、右法案は、」というのは、この自民党の改正案です。「国民主権や議会制民主主義の原理にも矛盾する問題性を含んでいることになる。」 こういう指摘がなされているのです。
その際、自民党委員より自民党案に対する討論、採決の動議が提出され、これが可決されたので、委員長は右法案を採決したものであります。 委員長に対してこのような理不尽な要望を突きつけ、審議を拒否したことを考えますと、七月九日の措置は適切かつ合法的であり、委員長として当然の職責を果たされたものと言わなければなりません。
ところが、右法案は、労働者が企業責任を厳しく追及する場合の最も基本的な権利を奪うものであるから、労働運動による労災職業病に対する責任追及を困難ならしめるものである。それは、使用者を野放しにするものであるから、労災職業病をさらに一層増大させるものというべきであるから、不当である。」こういう一項を総評弁護団は掲げておられるわけであります。
○後藤義隆君 今回の恩給増額支給は恩給法等の一部を改正する法律案に対応するようでありますが、元執行吏の恩給改定に関連する右法案の部分についてはどういうことになっておりましょうか。
○委員長（加瀬完君） 右法案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時二分散会 —————・—————
○委員長（加瀬完君） 右法案に対する質疑は次回以降にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加瀬完君） 右法案に対する質疑は次回以降といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 —————————————